スマートソーラー、物流施設へ自家消費型蓄電池付太陽光発電システムを導入

【 スマートソーラー株式会社 】

スマートソーラー株式会社（東京本社：東京都中央区、代表取締役社長：手塚博文）は、KIC ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長：峯田勝之、本社：東京都千代田区）が開発した3件の物流施設（所在地：埼玉県越谷市、埼玉県日高市、神奈川県厚木市）において、同社が開発した自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES^※1（複合型電力供給システム）を導入しました。

同プロジェクトは、同社とKIC ホールディングス及び、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：下村哲朗）との協業プロジェクトです。３社は、脱炭素社会を見据え、施設の利用者が当該設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用し、且つ、災害時でも重要な設備等に電力を供給する事が出来るBCP対策も実現しています。施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結します。

太陽光発電は３施設合計で1,188kWとなり、年間予想発電電力量は123万kWhです。その発電量は、一般住宅約410世帯分（一般的世帯年間平均消費量を約3,000kWhとして）に相当します。

それによるＣＯ２削減効果は、年間541.6ｔ-CO2にもなります。各施設には特色があり、消費電力量が異なりますが、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％^※2 となる見込みです。

オンサイト型PPA^※3 では、設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないことが一般的ですが、同社が開発した経済的な「スマート蓄電システム(蓄電池容量11.5kWh×2台)計23kWh」を導入することで、停電時でも施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給できるため、BCP（事業継続計画）対策としての機能を果たす点が特長になります。

【施設概要】

同社は、公共・産業用事業システムから、住宅、大規模蓄電池付太陽光発電所及び、系統蓄電システムまで、最先端技術と同社独自の蓄電システム技術により、EPC（設計・機器調達・施工）事業、太陽光発電システムのO＆Mソリューションを提供し、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電を推進します。

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