大阪ガス、日本企業初のインド都市ガス事業参画

【大阪ガス】

大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆）は、同社の子会社であるOSAKA GAS SINGAPORE PTE. LTD.（社長：平林 幹由、以下「OGS」）を通じて、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（社長：武貞　達彦、以下「JOIN」）とともにAG&P CGD HoldCo SPV3（Singapore）Pte. Ltd.（以下「AG&P　SPV3」）に出資することで、AG&P LNG CGD HoldCo Pte. Ltd.（以下「AG&P都市ガス会社」）が行うインドにおける都市ガス事業に参画したと発表しました。本件は、日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画になります。

インド政府は、経済成長に伴うエネルギー需要増大と低炭素化・大気汚染対策として、都市ガスインフラ整備による天然ガス自動車（CNG車）の普及^＊１ など、天然ガスの利用拡大^＊２ を推進しています。都市ガス事業者は、分割されたエリアの入札制度で決定され、一定期間の排他的なガス販売権やインフラ占有権など（独占事業権）を得ることができます。

本事業は、AG&P SPV3親会社および大阪ガスの出資先^＊３ であり、東南アジアやインドを中心にLNG事業の拡大を進めているAGP International Holdings Pte. Ltd.（AGP IH）を主体としたAG&Pグループが推進する都市ガス事業で、インド南部を中心に日本の面積の3/4に相当する広大なエリアで既に独占事業権が与えられています。インドでは初めて、主なガス供給方式としてLNGローリーを活用することで、インフラ整備期間を短縮し、CNG車向けの交通用を中心に家庭用、商業用、工業用での需要拡大を進め、将来的には、大阪ガスの国内ガス販売量^＊４ の半分程度に相当する都市ガス事業の実現を目指します。

本事業は、AG&P都市ガス会社のもと、AGP IH、米国インフラ投資ファンドでインドにおける案件実績もあるI Squared Capital Advisors (US) LLC（ISQ）グループ、日本で蓄積した技術・ノウハウを活かして海外でインフラ事業を展開する日本企業を支援する官民ファンドJOINと共同で行うもので、大阪ガスは人員派遣を通じて技術や営業の支援を行います。

大阪ガスは、現在シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムでガス配給事業や産業用ガス販売事業、エネルギーサービス事業、屋根置き太陽光発電事業などを展開しています。

また、2019年に実施したAGP IHへの出資と戦略的協業契約の締結により、東南アジアをはじめとしたLNG新興国で、LNG基地事業や発電事業およびLNG供給事業などを含めた天然ガスバリューチェーンの構築に取り組んでいます。

今後、インド都市ガス事業を当社のアジアにおける事業の柱に育成するとともに、インドのエネルギーの低炭素化と供給安定化に貢献します。

Daigasグループは、中期経営計画「Creating Value for a Sustainable Future」において、成長市場のアジアにおいて事業の展開を加速していくことを目指しています。エネルギーインフラや再生可能エネルギーの開発を通じ、アジア諸国の経済発展とエネルギーの低炭素化に貢献します。

＊1： インドにおける2020年度のCNG車累計登録台数は400万台を超える（日本は5万台弱）
＊2： 2019年12月に、1次エネルギーに占める天然ガス割合を、当時の6%から2030年までに15%にする 目標を宣言
＊3： 「海外で天然ガスインフラを開発するAGP International Holdings Pte. Ltd.への出資および 戦略的協業契約の締結について」で公表済
＊4： 2020年度の個別ガス販売量（45MJ/m³）は、7,121百万m³

スキーム図

事業エリア図

LNGローリーを活用したガス供給方式

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