【いすゞ自動車】
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則)と日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡)、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表しました。商用CASE普及による社会課題解決に取り組む Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:中嶋裕樹)とも連携し、ラインアップ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組みます。
1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始
いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社:石川県小松市、社長:山中 明人)にて2024年度より生産開始します。
いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してきました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれに応えます。
2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインの BEV 化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献します。また BEV 化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。
2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始
また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代の FCEV 路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。
次世代 FCEV 路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタの MIRAI・SORA で培ってきた FC システムを組み合わせます。BEV と FCEV の部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代の FC スタックを採用し、これまでのトヨタ・日野の FCEV バス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。
この取り組みにより、日本の強みである FC 技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献します。
いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しています。日野は、「日野環境チャレンジ2050」(2017年発表)で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」(2015年公表)を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。

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