ＪＲ東日本とＥＮＥＯＳ、鉄道のＣＯ２フリー水素利用拡大で協定を締結

【 ENEOS 】　総合水素ステーションのイメージ（水素ステーション、車両のデザインはイメージです）

東日本旅客鉄道株式会社（社長：深澤 祐二、以下「ＪＲ東日本」）とＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤 猛）は、鉄道の脱炭素化に向けたＣＯ２フリー水素利用拡大について、共同検討を行うための連携協定を締結したと発表しました。

両社は、２０３０年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていきます。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なＦＣモビリティ（燃料電池車・ＦＣバス・ＦＣトラック等）や駅周辺施設へＣＯ２フリー水素を供給する、総合水素ステーションを想定しています。

また、両社は、首都圏を中心とする鉄道への電力供給の脱炭素化についても共同で取り組みます。具体的には、京浜臨海部のＥＮＥＯＳの拠点から、ＪＲ東日本川崎火力発電所へＣＯ２フリー水素を供給し、同発電所で水素混焼発電を行うことを検討します。これにより、２０３０年代早期における、鉄道への水素混焼発電による電力供給の実現を目指します。

ＪＲ東日本は、将来にわたり環境優位性を向上し、社会に新たな価値を創造する企業グループであり続けるために、２０５０年度のＣＯ２排出量「実質ゼロ」をグループ全体の長期目標とする「ゼロカーボン・チャレンジ２０５０」に取り組んでいます。この一環として、川崎火力発電所での水素利活用を検討するとともに、水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」の実証試験を２０２２年３月より開始するなど、水素社会の実現に向けた取組みを進めています。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。この一環として、水素大量消費社会の到来を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築と、幅広い事業分野への水素供給拡大を推進しています。

両社は、鉄道事業、エネルギー事業で培った知見を活かし、製造・輸送・利用全体にわたるＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築をけん引することで、脱炭素社会の実現に貢献します。

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