オープンハウスグループ、太陽光発電事業を開始

同事業の開始に伴い、脱炭素プロジェクトの推進とそれによる持続可能な社会の実現への貢献に向けた取組みの一環として、ローンとエクイティの両方を対象とするグリーンファイナンスフレームワークを策定し、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」)より、同フレームワークに対する第三者評価を取得するとともに、同フレームワークに基づくグリーンローンにつき、「R＆Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得しました。同社グループが策定したグリーンファイナンスフレームワークの概要は、以下となります。

同フレームワークに基づいて調達された資金は、下記の適格プロジェクトの設備投資資金、設備資金のリファイナンス資金、もしくは改修資金に充当されます。なお、適格プロジェクトは同社グループの審査基準に照らしリスク検証を行い健全な事業運営が期待できるプロジェクトと定義しています。

適格プロジェクト／再生可能エネルギー
資金使途／既往もしくは取得予定の太陽光発電プロジェクト（太陽光発電設備、発電所までの送電線を含む）の取得、リファイナンスならびに改修資金

なお、同社グループは同フレームワークに基づき取得した太陽光発電所につき、そのパネル容量および適格プロジェクトによって削減されたCO2排出量を年1回、当社グループのウェブサイトにおいて公表します。同フレームワークに関するセカンドオピニオン及びグリーン格付の詳細については、以下リンク先のR&Iプレスリリースをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html

現状の脱炭素に向けた取り組みを踏まえ、新たにScope3の削減目標を設定いたしました。今後も、脱炭素プロジェクトのさらなる推進により、持続可能な社会の実現に貢献します。

＜GHG（温室効果ガス）排出削減目標＞
2030年　Scope1,2,3　46％削減（原単位、2018年度比）
2050年　Scope1,2,3　ネットゼロ
（注）対象：株式会社オープンハウス及び株式会社オープンハウス・ディベロップメントが展開する戸建関連事業

Scope1,2,3：
Scope1　対象会社の事業活動における排出（直接排出）
Scope2　他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope3　その他の事業活動に伴う排出（資材調達、販売後の住宅使用時の排出等の間接排出）

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行しました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域についても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しています。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてきました。これからも、同社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めます 。