日揮など、国産SAF の商用化・普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立

【日揮ホールディングス】

日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之、本社：横浜市西区）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役：越川 哲也、本社：京都市伏見区）、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：平子 裕志、本社：東京都港区）、日本航空株式会社（代表取締役社長：赤坂 祐二、本社：東京都品川区）は共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）^※1 の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立^※2 したと発表しました。

ACT FOR SKY は、上記目的のために「ACT＝行動を起こす」意志を持つ企業が協調・連携し、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて、行動変容につなげていくことを目指します。産業界を横断した 4社が幹事企業として、加盟メンバー企業の「ACT（行動）」を推進します。

◆ ACT FOR SKY設立の経緯

● 世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められるなか、航空業界においては、植物・動物油脂や使用済み食用油、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2等から製造されるSAFの技術開発・製造・流通および利用を加速させる必要があります。
● 世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須と考えられますが、未だ国産SAFの商用化に至っておらず、原料調達からSAF供給までの安定的なサプライチェーンの構築が急務となっています。
● SAFの商用化が既に進んでいる欧米ではSAFに関する認知度が高まっており、日本においても SAF の認知度向上が必要です。

◆ ACT FOR SKYメンバー企業の主な活動内容

● 国産SAFを通じた脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に向けた各メンバーのアクションの発信
● 脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に必要となる増加コストに関する議論
● 自治体、教育の場を通じたカーボンニュートラルに関する啓発活動
● 各メンバー同士での情報共有、新たなアクションへの意見交換
● SAFに関する各国動向の共有
● 国産SAFにおける共通課題の抽出、ならびに関係機関との情報共有

◆ メンバー企業の取り組み
ACT FOR SKYの参加メンバーは、下記の計16社（※3月2日時点）で構成されています。

◆ 今後の展開
今後ACT FOR SKYでは、様々な関係者と連携してSAFの普及・拡大に努め、日本の航空ネットワークおよび産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指します。

※1: Sustainable Aviation Fuel とは、バイオマスや廃食油、排ガスなど原料の生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで CO2 排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料です。
※2: 設立日：2022年3月2日

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