トタルエナジーズとＥＮＥＯＳ、根岸製油所で持続可能な航空燃料の製造について調査

【 ENEOS 】

TotalEnergies（ＣＥＯ：Patrick Pouyanné、以下「トタルエナジーズ」）とＥＮＥＯＳ株式会社（社長:齊藤 猛）は、ＥＮＥＯＳ根岸製油所（神奈川県横浜市）において、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「ＳＡＦ」）の製造に関する事業化調査（フィージビリティスタディ）を共同で実施すると発表しました。

今回の検討は、廃食油、獣脂といった廃棄物や余剰物などを原料として調達し、一部トッパー廃止（※）に伴い遊休化するＥＮＥＯＳ根岸製油所の製造・入出荷設備をＳＡＦ製造に活用し事業化することを調査対象としています。この設備では、将来的に年間３０万トン（４０万ＫＬ）のＳＡＦ製造を想定しています。

また、両社は、ＳＡＦ製造の合弁会社の設立を検討しています。トタルエナジーズが持つＳＡＦの原料調達・製造技術に関するノウハウ・実績と、成田空港・羽田空港を擁する航空燃料の国内最大の需要エリアに位置するＥＮＥＯＳ根岸製油所およびＥＮＥＯＳが有する航空燃料の国内販売網とのシナジーによって、２０２５年を目途に、日本における競争力の高いＳＡＦの量産供給体制の確立を目指します。

エネルギーを扱う両社は、気候変動という極めて重要な課題に対応し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献すべく、お客さまと共に地球規模での温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいます。航空業界においても、世界的に脱炭素への対応が喫緊の課題となっており、ＳＡＦの活用は、ＣＯ２排出量を削減する有効な手段として期待されています。日本においては、国土交通省が、２０３０年に航空燃料へのＳＡＦ混合率１０％とすることを目標として掲げています。

トタルエナジーズは、ＳＡＦのバリューチェーンを構築・支援することで、エネルギー・環境のイノベーションにおけるリーダーとしての役割を果たしてまいります。お客さまが使用するエネルギー製品の排出係数に直接貢献することで、トタルエナジーズは、社会とともに２０５０年までにＣＯ２排出ネットゼロを目指すマルチエネルギー企業となることを追求しています。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンのあるべき姿の一つとして脱炭素・循環型社会の実現への貢献を掲げ、時代のニーズに合わせて求められるさまざまなエネルギーを安定供給することを目指しています。その一環として、ＥＮＥＯＳはＳＡＦの量産供給体制の確立を通して、航空業界の脱炭素化へ貢献します。

（※）２０２１年１月１４日ＥＮＥＯＳ発表に基づき、２０２２年１０月を目途にＥＮＥＯＳ根岸製油所第１トッパーとその系列の二次装置が廃止予定。廃止に伴い遊休化する製造装置・入出荷設備。

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