沖縄ツーリストのレンタカーステーションに 沖縄新エネ開発の「第三者所有モデル・太陽光発電システム」を導入へ

【沖縄電力】

沖縄電力は、同社グループの沖縄新エネ開発株式会社（代表取締役社長 成底勇人） と 沖縄ツーリスト株式会社（代表取締役会長 東良和、「OTS」）が、OTS の保有するレンタカーステーション（豊見城市豊崎）に、沖縄新エネ開発の「太陽光第三者所有モデル（以下、PV－TPO ※）」を導入することで合意したと発表しました。

沖縄新エネ開発は、レンタカーステーションへ太陽光発電設備および蓄電池を初期投資ゼロで設置します。これにより、OTS は年間約 100ｔの CO2 削減に貢献します。また、停電時は同ステーションカーポート下に設置した非常用コンセントから電気を使用することができるため、災害時に居合わせた利用者に対し、非常用電源として開放する予定です。

これは、OTS が掲げる、地場企業の強みを生かし県民や地域事業者と一緒に進める ” OTSらしい SDGs ” の取り組みの一環であり、地域に根差した企業として沖縄電力が掲げる「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンに資する取り組みです。

なお、沖縄県内の PV－TPO 事業において、折板構造の屋根へ太陽光発電設備を設置する事例は OTS が初となります。コンクリート陸屋根に加え、折板屋根にも太陽光発電設備の導入が可能となることで、県内の再生可能エネルギーの更なる普及が見込まれ、沖縄電力の ” 2050 年 CO2 排出ネットゼロ ” の実現に向けた方向性の一つである「再エネ主力化」を一層推進する取り組みになります。

3 社は 同サービスの導入を通して、今後も沖縄県の持続可能な社会づくりに向けた取り組みを推進します。

※PV－TPO＜太陽光第三者所有モデル＞：Photovoltaic Third-Party Ownership
太陽光発電設備と蓄電池を初期投資ゼロで設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。検討から導入、メンテ、撤去まで沖縄新エネ開発がワンストップで対応。

＜今回設置するシステム＞
・太陽光発電設備：65 kW システム
・蓄電池：13.5 kWh

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