沖縄電力、浦添市立港川中学校で第三者所有モデル・太陽光発電システムの運用を開始

【 沖縄電力 】

沖縄電力株式会社（代表取締役社長：本永 浩之）は、同社グループである沖縄新エネ開発株式会社（代表取締役社長：成底勇人）の手掛ける PV-TPO（太陽光第三者所有モデル）を活用した太陽光発電システムが、浦添市立港川中学校において、県内自治体へのサービス第 1 号として運用を開始したと発表しました。

太陽光発電設備は 65kW システムを設置し、同校が使用する電力約 17％が太陽光からの電気で供給されるため、年間約 73ｔの CO2 削減に貢献します。

さらに、台風等の災害による停電時には、蓄電池からの電力供給による安心・安全な拠点施設としての機能強化を図ります。

なお、この取り組みは、昨年 4 月に締結した浦添市（市長：松本 哲治）と沖縄電力の包括連携協定に基づくものであり、エネルギー、環境、防災、次世代教育等について緊密に連携・協力し、地域の課題解決や持続可能なまちづくりを目指していきます。また、当該設備を活用した生徒たちへの環境教育の充実にも取り組みます。

〈PV-TPO の概要〉
お客さまの施設に、沖電グループ所有の太陽光発電設備および蓄電池を無償で設置させて頂き、発電した電気をお客さまにご利用いただくサービスです。

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