熊本空港、脱炭素化に向けてPPAモデルでの太陽光発電設備（1.1MW）を導入

【 九州電力 】　熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ

九州電力株式会社および三井不動産株式会社は、熊本国際空港株式会社とPPA契約（電力売買契約）^※１ を締結し、熊本空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を２社共同で設置・所有・運用すると発表しました。発電した電力は、「熊本地震からの創造的復興のシンボル」と位置付けられる新ターミナルビル（2023年３月開業予定）にて使用します。
PPAモデルでの太陽光発電設備の導入は、コンセッション空港^※２ において初めてとなります。

※１　PPA契約とは、第三者が電力需要家の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する契約形態
※２　空港民間委託（コンセッション）後の国管理空港

事業スキーム概要

１．取り組み概要
熊本空港の駐車場に容量1.1MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、年間発電量1,300MWhを新ターミナルビルに供給します。これにより年間CO2削減量は630t-CO2となり、熊本空港のCO2排出量^※３ を約10％削減することが出来る見込みです。なお、運用開始は2023年11月を予定しています。

また今回カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、空港を利用されるお客さまの利便性の向上にもつながります。

※３　空港施設および空港車両から排出されるCO2量

太陽光パネル設置エリア（新ターミナルビル開業後）

２．経緯
熊本空港では民間委託（コンセッション）方式の導入により、2020年4月から民間事業会社である熊本国際空港株式会社による空港運営がスタートしました。

熊本国際空港株式会社は、国土交通省が掲げる「空港脱炭素化推進に向けた計画策定ガイドライン」に則り、2030年度までに熊本空港のCO2排出量を50％削減（2013年度比）、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標にしており、脱炭素の取り組みの柱の１つとして、再生可能エネルギーの導入を掲げています。

今回、熊本国際空港株式会社の株主である九州電力株式会社と三井不動産株式会社は、それぞれが持つ知見を最大限活用し、熊本国際空港株式会社と一体となって、熊本空港の脱炭素化推進について検討してきました。その結果、PPAモデルでの太陽光発電スキームの採用に至ったものです。

３．将来計画
今後、熊本国際空港株式会社はカーボンニュートラルの達成に向けて、更なる再生可能エネルギーの導入・灯火施設LED化・省エネ機器導入等脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

九州電力のホームページへ