ENEOS、アジアで「法人向け太陽光発電自家消費支援事業」を開始

【 ENEOS 】　同事業のビジネスモデル

ＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤 猛）は、２０２２年４月１３日付「アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する提携について」において発表した内容に基づき、TotalEnergies（CEO: Patrick Pouyanné）と共同で新会社を設立し、アジア（※）での法人向け太陽光発電自家消費支援事業を開始したと発表しました。

国内では、両社が共同設立した営業会社（ENEOS TotalEnergies Renewables Solar Development Japan 合同会社）を通じ、お客様へ太陽光発電設備の導入提案および太陽光発電設備の運営管理を行います。ＥＮＥＯＳが持つ顧客ネットワークを活用したマーケティング、営業活動を展開し、今後５年間で３００ＭＷ以上の発電容量開発を目指します。

また、日本を含むアジアの対象国で共同設立する資産保有会社（シンガポール本社：TotalEnergies ENEOS Renewables Distributed Generation Asia Pte. Ltd.）では、法人のお客様の敷地、施設（工場・商業施設など）に、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置し、電力コストの削減と低炭素エネルギーの供給を実現します。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。同事業を通じ、低炭素エネルギーサービスの創出に取り組みます。

※日本、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシア

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