東京都、EVバイク等の利活用促進事業者を公募

climate action

東京都は、先駆的取組を民間事業者から公募し、非ガソリン化に向けた取組を共同で行う「EVバイク等利活用促進事業」を実施しており、同事業を開始するに当たり、都と共同して同事業を実施する事業者の公募を開始すると発表しました。

東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。

1 概要
 先駆的取組を民間事業者から公募し、非ガソリン化に向けた取組を共同で実施
 【想定事例:EVバイクシェアリングやバッテリーシェア】

2 東京都負担額

令和4年度 令和5年度
上限額 4,000万円 2,000万円

  ※1 バッテリー交換機を導入する場合は、上限1.5億円上乗せ(令和4年度)
  ※2 規模:3件程度(うち1件はバッテリー交換機を導入する場合)

3 今後の予定
  〇 公募要領等の公表:令和4年4月18日(月曜日)
  〇 質問受付 :令和4年4月18日(月曜日)から同月25日(月曜日)まで
  〇 質問回答 :令和4年4月28日(木曜日)
  〇 提案書提出:令和4年4月28日(木曜日)から同年5月19日(木曜日)まで
  〇 結果通知 :令和4年6月上旬ごろ

※「TIME TO ACT」は、脱炭素化に向けた実効性ある行動の加速を目指す、気候危機行動ムーブメントです。

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