【 株式会社商船三井 】 アンモニアを燃料としたアンモニア輸送船(J-FLEX)のイメージ
株式会社商船三井(社長:橋本剛、本社:東京都港区)は、株式会社JERA(社長:小野田聡、本社:東京都中央区)と、2020年代後半より商用運転開始を目指しているJERAの愛知県「碧南火力発電所」向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向けて検討を開始することとし、両社間で覚書を締結したと発表しました。
アンモニアは、現在は肥料原料としての利用が中心であり、海上輸送量も限定的ですが、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれています。
今回の覚書に基づき、JERAと共同で大型アンモニア輸送船の開発や安全な輸送体制の構築などを進めます。具体的には次の項目について検討します。
●国内火力発電所および受入基地に適した燃料アンモニア輸送船の開発
●燃料アンモニア輸送・受入体制の構築
●船舶燃料としてアンモニアを使用した推進機関の実装および航行
●燃料アンモニア受入に関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ
J-FLEX(註)とは、燃料アンモニアの大量輸送を目的として開発中の、国内石炭受入れ基地を広くカバーできる汎用性を持たせた大型船型です。
2020年代後半のJERAの「碧南火力発電所」4号機における燃料アンモニアの大規模混焼(熱量比20%)の商用運転に合わせて、両社で協業し発電燃料としてのアンモニア輸送方法を確立することで、世界初となる燃料アンモニアのサプライチェーン構築を目指します。
商船三井は「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を掲げ、2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、船舶燃料の低・脱炭素化を進めています。その実現に向けた「クリーン代替燃料の導入」戦略として、アンモニア船舶用燃料への転換を進めると共に2035年までのネットゼロ・エミッション外航船約110隻投入を着実に推進します。
商船三井グループは一丸となって、自社および社会の温室効果ガス排出削減を推進し、エネルギーの脱炭素化への貢献と、燃料アンモニアを含むグリーン燃料のサプライチェーンの構築に努めます。
<商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題>
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」と「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。

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