岩谷産業など、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足

【 岩谷産業株式会社 】

岩谷産業株式会社（代表取締役 社長執行役員：間島 寬）、豊田通商株式会社（代表取 締役社長：貸谷 伊知郎）、日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長 CEO：佐藤 雅之、以下「日揮 HD」）の 3 社は、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14 の会員自治体と、12 のオブザーバーと共に、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第 1 回検討会を実施しました。

世界的な社会課題となっている廃プラスチックによる環境汚染に対して、事業者や行政による循環システムの確立が進められています。2022 年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、プラ新法）」により、各自治体は、容器包装プラスチック以外も含めたプラスチックごみ全般 の再商品化が求められるようになりました。またプラ新法では、自治体と再商品化事業者が連携し、再商品化 の効率化を図る仕組みが新たに設けられており、収集や選別費用の削減が期待されています。

同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック 資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域 で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討します。また、プラスチックの分別仕様、回収・輸送方法を検討すると共に、自治体でのプラスチックリサイクルに関する情報交換や、勉強会、発表会、関連会 社視察といった活動・人脈・ネットワーク形成を通じて、中部圏におけるプラスチックごみの再商品化率向上 に貢献できるよう取り組みます。

岩谷産業、豊田通商、日揮 HD の３社は、自治体の皆さまとの今回の検討会発足により、同事業の重要な要素となる廃プラスチックの回収量確保を目指すとともに、同事業を通じて、脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献していきます。

■検討会当日の様子

■事業スキームイメージ

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