東京電力、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から 69 億円を受領

【東京電力】

東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より、2021年10月26日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、69億円の資金の交付を受けたと発表しました。

同社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889 億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 10 兆 2,282 億円 を受領していますが、2022 年 4 月末までに支払う賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることから、122 回目の資金交付を要請していたものです。122 回目の資金交付として、1,978 億円を要請し、すでに 3 月分として 1,909 億円の資金交付を受けていますが、今回、4 月分として資金交付を受けたものです。

同社は、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹します。

なお、賠償金の支払い状況（原子力損害賠償の請求・支払い等、賠償金の累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況）については、以下URLよりご覧ください。

■賠償金の支払い状況
　https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/

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