東京センチュリー・大阪ガス・伊藤忠商事、系統用蓄電池事業を実施

【 東京センチュリー株式会社 】

（図は、同事業のビジネススキーム）

東京センチュリー株式会社（社長：馬場高一、本社：東京都千代田区）は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」の採択を受けて、大阪ガス株式会社および伊藤忠商事株式会社と共同出資する「千里蓄電所株式会社」を設立し、系統用蓄電池事業行うと発表しました。

再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が加速する中、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の重要性が高まっています。本事業は、大阪ガスネットワーク株式会社が所有する千里供給所内の空地に、系統用蓄電池（定格出力11MW、定格容量23MWh）を設置・運用するもので、2023年度上期に建設を開始し、2025年度上期の運転開始を目指します。

同社は再エネ事業をはじめとするパートナー企業との豊富な協業で培った金融・サービスの知見を活用し、同事業における事業性評価とともに、収益管理など千里蓄電所の運用サポートを行います。また、大阪ガスは卸電力市場(※1)・需給調整市場(※2)・容量市場(※3)それぞれの電力市場における取引と、これに対応した蓄電池の制御、伊藤忠商事は蓄電池や付帯設備の供給およびメンテナンスを担います。

同社は、2023年度を始期とする「中期経営計画2027」において「脱炭素」を注力領域の一つに掲げています。これまで太陽光発電を中心に、同社グループ全体で約750MW（2023年3月末時点）規模の再エネ事業を展開するとともに、オートリース事業を通じてEV（電気自動車）の普及に取り組むなど、脱炭素の取組みを推進します。

同事業から得られる蓄電池事業の知見やノウハウは、個別発電所への蓄電池併設やEV・蓄電池を活用した仮想発電所事業（VPP）など将来事業の展開において活用できるものと考えられています。同社は、同事業を通じて、再エネ電力の拡大ならびに電力系統の安定化に貢献することにより、脱炭素社会の実現に取り組みます。

本事業の概要

会社概要
＜千里蓄電所＞

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