約7割がテレワークで「電気代」増加を実感、企業の「テレワーク手当」導入状況も明らかに

【LASSIC（ラシック）】

株式会社LASSIC（ラシック）（東京本社：東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークによる家計への影響　2021年度版』を公開しました。

『テレワークによる家計への影響 2021年度版』について
2020年の新型コロナ感染拡大に伴い、オフィスワークからテレワークへ移行し、自宅はもちろん、様々な場所で仕事ができる環境を整えた方も多いのではないでしょうか。

自宅で仕事をするとなると気になるのが「水道光熱費」。電気やエアコンの利用頻度が高まれば家計の負担が増えることは避けられません。そういった状況下で、在宅でテレワークされているケースにおいて、2020年から2021年の1年間に家計への影響に変化はあったのでしょうか。

そこで今回は前回2020年の調査データと比較しながら、テレワークが家計へどれくらい影響を与えているのかを調査しました。

はじめに、テレワークによる出費の変化について調査しました。

■2年連続「電気代」の出費増が最多。2021年は前回を上回る7割越え。

　2020年度

　2021年度

2年連続、「電気代が増えた」と感じている方が最も多い結果となりました。
2020年度は67.3%でしたが、今回の調査では7割を超え、他の項目と比較しても圧倒的な結果となりました。作業PC、電気、エアコンの長時間利用に加え、コロナ禍で1日中空気清浄機を付けているというご家庭も多く、家計への影響は大きいようです。また、電気代が徐々に値上げしていることも追い打ちになっていることが考えられます。

ほかの項目にも注目してみると、ガス代や水道代も出費が増えたと感じている方が前回から約1割増加しており、在宅勤務の長期化で水道光熱費が家庭を圧迫していることが予想されます。

テレワークによる家計負担の増加に対し、会社からのサポート状況はどのように変化してきているのでしょうか。 続いて、「テレワーク手当」の有無、支給額について調査しました。

■1年間で「テレワーク手当」の支給は増加傾向。

　2020年度

　2021年度

2021年度、「テレワーク手当をもらっていない」と回答された方は70.8％となりました。
前回に引き続き、もらっていない方が多数派という結果となったものの、その割合は約1割減少していることから、テレワーク手当を支給する企業が増えてきていることがうかがえます。また、手当の支給額は、月額1円～5,000円の範囲内で設定されているケースが最も多いようです。

徐々にテレワークによる社員の家計負担の実態が明らかとなり、この1年間で対策に乗り出す企業が出てきている一方、依然として7割以上は手当がない状況であることは、今後より一層テレワークを浸透、定着させていくにあたっての課題の一つと言えそうです。

■総括
テレワークによる家計への影響について調査した結果、2020年度の調査同様、特に「電気代」の増加を実感している方が多いことが分かりました。一方、テレワーク手当を支給する企業も少しずつ増えていますが、それでも3割程度にとどまっているのが現状のようです。

オフィスワークの場合、水道光熱費は企業のコストに含まれますが、在宅勤務においては社員個人が負担することとなります。家計への影響が大きくなるに従い、「それなら、オフィスの方がいいかも…」という意見が増えてしまう可能性も。しかし、今回のコロナ禍を機に、新型コロナウィルスをはじめとした感染症のリスクや自然災害リスクなどを想定したＢＣＰの観点、、通勤ストレス軽減や時間の有効活用などによる仕事の効率化、育児や介護との両立など企業、個人双方に様々なメリットがあることが証明された今、社員の家計への影響を理由にテレワークからオフィスワークに回帰してしまうのはもったいないのではないでしょうか。

2022年度は、「テレワーク手当」というかたちで企業からのサポートがさらに促進され、家計への影響に不安を感じることなくテレワークに邁進できる環境の実現が期待されます。

調査概要
調査期間：2021年9月27日～2021年9月30日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
調査方法：インターネット調査

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