ＥＮＥＯＳと野村事務所、持続可能な航空燃料の原料となる廃食油の調達を共同で検討

【 ENEOS 】

ＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤 猛）と 株式会社野村事務所（社長：野村 生次）は、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「ＳＡＦ」）の原料である廃食油の調達に関する検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結したと発表しました。

エネルギーを扱う両社にとって、気候変動への対応は極めて重要な課題であり、脱炭素・循環型社会の実現に貢献すべく、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでいます。航空業界においても、世界的に脱炭素への対応が喫緊の課題となっており、ＳＡＦの活用は、ＣＯ２排出量を削減する有効な手段として期待されています。日本においては、国土交通省が、２０３０年に航空燃料へのＳＡＦ混合率１０％を目指すことを目標として掲げています。

両社は、ＥＮＥＯＳが持つ石油製品の製造技術および販売網と、野村事務所が持つ原料調達に関する知見を結集し、ＳＡＦの社会実装に取り組みます。今般、両社は、廃食油回収・リサイクル事業者である株式会社吉川油脂（社長:吉川 千福）や、一般油脂・機能性油脂を取り扱う専門商社であるHMLP 株式会社（社長:中村 英之）等と連携し、日本各地から廃食油を安定的に調達する仕組みの構築を目指します。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンのあるべき姿の一つとして脱炭素・循環型社会の実現への貢献を掲げ、時代のニーズに合わせて求められるさまざまなエネルギーを安定供給することを目指しています。その一環として、ＥＮＥＯＳはＳＡＦの量産供給体制の確立を通して、航空燃料の脱炭素化へ貢献します。

野村事務所は、ユニークなアイデアで人と人とをつなぎ、社会に貢献する新しい価値を創造することを経営理念とし、サステナブルな社会の発展に寄与する事業に取り組んでいます。バイオマス燃料事業をはじめ、バイオ燃料製造プロセス、環境配慮型潤滑油基油事業、混合廃プラスチックケミカルリサイクルプロセス、環境対応型プラスチック製品の開発などを通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

両社は、国内原料を最大限活用したＳＡＦの開発・普及を推進することで、お客様とともに地球規模での温室効果ガス排出量削減に貢献します。

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