【 株式会社商船三井 】 署名式の様子、 左から Chevron New Energies International 社 Chris Powers 副社長、株式会社商船三井 野間康史執行役員
株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京
都港区）と Chevron Corporation（読み：シェブロンコーポレーション、ニューヨーク証券取引所：CVX、本社：米国カリフォルニア州サンラモン）は、同社子会社であるChevron New Energies International Pte. Ltd.（読み：シェブロンニューエナジーズインターナショナル、所在地：シンガポール）を介して、シンガポールで排出される二酸化炭素を回収した後に液化し、オーストラリア沖貯留地まで海上輸送するための事業開発協力に関する覚書を締結したと発表しました。
同覚書に基づき、商船三井と Chevron は、液化 CO2 の海上輸送に適した船舶の技術的・商業的実現可能性を検討します。2030 年までの CCUS（Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage）操業開始を目標にしており、操業後は年間 250 万トンの液化 CO2 の海上輸送を見込みます。同検討作業を通じて、商船三井と Chevron は、シンガポールで排出される二酸化炭素の大規模な回収・輸送・地下貯留、またアジア太平洋地域での CCUS バリューチェーン構築に貢献します。
Chevron グループで今回の共同研究に協業する輸送・船舶事業会社の Chevron Shipping 社の社長 Mark Ross 氏は「安全で信頼性の高い液化 CO2輸送サービスの開発は、大規模な CCUSソリューションの実現に不可欠です。商業的実行性のあるソリューションを構築するために、商船三井と協業できることを嬉しく思います。」と述べました。
Chevron New Energies International 社の副社長（CCUS 部門）Chris Powers 氏は「商船三井との当覚書の合意は、CCUS の技術的・商業的基盤の地域的アプローチの確立に加え、同地域の CO2排出ゼロの野心に向けて価値ある進展につながります。一社単独で全ての解決策を提示することは叶いませんが、両社が協力することで、低・脱炭素社会の未来実現という共通目
標を切り開く一助となるでしょう。」と述べました。
商船三井執行役員の野間康史氏は「商船三井は、従来の海運業に加えて、社会インフラサービスの開発および提供者として、今回、Chevron と共同でアジア太平洋地域に CCUS ソリューションを提供する機会を得られたことを大変光栄に思います。今後、CCUS や再生可能エネルギーを含む低・脱炭素化のグローバルソリューション提供に向けて Chevron と更なる協業を図りたいです。」と述べました。
＜会社概要＞
◆ 商船三井
商船三井は日本に本社を置き、世界中で 約800 隻の船舶を運航する世界有数の海運会社です。 商船三井は、環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開しています。 商船三井の船隊には、乾式貨物船、LNG船、Ro-Ro船、自動車船、石油タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、不動産、ターミナルおよび物流、洋上風力発電、 および関連事業等の社会インフラサービスも展開しています。
最大級の商船隊、130 年以上の歴史、経験、技術により、商船三井グループはすべてのステークホルダーに新しい価値を提供する、強靭でレジリエントな企業グループを目指しています。
ホームページ：https://www.mol.co.jp/
◆ Chevron
Chevron（ニューヨーク証券取引所: CVX）は世界有数の総合エネルギー企業です。同社は、人々の生活がより豊かで持続可能な世界を実現するためには、手頃かつ信頼性が高く、恒久的にクリーンなエネルギーが不可欠であると確信しています。同社は原油・天然ガスの生産、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造すると共に、これらの事業モデルと産業を向上させるテクノロジーを開発しています。同社は、従来事業での CO2排出源単位（carbon intensity）の低減に注力すると共に、低炭素ビジネス分野の成長を目指します。
ホームページ：www.chevron.com
2022/12/9
2022/11/30
2022/11/10
2022/10/26
2022/10/5
2023/6/30
2023/5/9
2023/2/3
2023/1/26
2023/1/26
2023/1/25
2023/1/18
2023/1/12
2022/12/9
2022/11/30