日本郵船、アンモニア燃料供給船の基本設計承認（AiP）を取得

【 日本郵船 】　アンモニア燃料供給船の３Dモデル

日本郵船株式会社は、開発中のアンモニア燃料供給船(Ammonia Bunkering Vessel：以下「ABV」)について、9月27日に一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」）から基本設計承認（Approval in Principle以下「AiP」）を取得したと発表しました。ClassNKから海運会社単独でABVのAiPを取得する事例は国内初となります。

同社グループでは、外航海運事業におけるGHG排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」（注１）と定め、環境負荷の低いアンモニアや水素などの舶用燃料を使用するゼロエミッション船の投入を目指し開発を進めています。今回AiPを取得したABVは、2020年代後半からの普及が予想されているアンモニア燃料船への燃料補給船として使用予定です。

証書授与式の様子
左から 一般財団法人日本海事協会 松永 昌樹　執行役員技術本部長
日本郵船株式会社 山本 泰　工務グループ長

ClassNKのAiP取得に必要な各種図面作成は、同社工務グループ内に2021年10月1日付で新設したプロジェクトエンジニアリングチーム（略称PET）（注２）が担当しました。PETでは、これまで造船所などで作成されていた設計図面を独自で作成し、かつ、通常は造船契約後の詳細設計段階に行われる、図面と紐づいた３Dモデル（注３）の作成を初期段階のコンセプト設計で導入する先進的な手法を用いました。これにより、AiP承認の際のアンモニアによる危険場所や脱出経路に関するリスクアセスメント（HAZID；Hazard Identification Study）（注4)において、より深い議論を実現し、アンモニアの毒性等に対して十分な安全対策を織り込んだ仕様を考案する事が可能となりました。なお、同3Dモデルは、ClassNKにおけるAiPの図面承認過程において初めてその一部が2D図面の代替として使用され、開発プロジェクトにおける3Dモデルの役割を大幅に拡大させました。同社は、今後も更にコンセプト開発や、建造、船舶管理へ適用を広げる事で、３Dデータの活用機会を最大化することを目指します。

また、ABVのコンセプト考案には、同社が2020年10月から運航を開始している国内初の液化天然ガス（LNG）燃料自動車専用船および、関連会社のセントラルLNGマリンフューエル株式会社が運航している国内初のLNGバンカリング船のLNG燃料供給体制から、それぞれ得られた知見を活用しています。

同社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」を発表しました。また、同社は、アンモニア・水素をはじめとする次世代燃料開発などのグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたESGブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進します。

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