イワタニ、一般家庭で埋没する CO₂削減効果の価値化にブロックチェーンを活用

【岩谷産業】

岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬）は、株式会社 chaintope（本社：福岡県飯塚市、社長：正田英樹）と協業し、家庭での脱炭素に向けた取り組みを促進することを目的に、家庭で埋没する CO₂削減効果の価値化に向けた取り組みを開始したと発表しました。

【背景と理由】
脱炭素社会の実現に向けて、産業部門・輸送部門・業務用部門の取り組みだけではなく、家庭部門での取り組みを促進することも重要となりますが、家庭で実施されている CO₂削減の取り組みは環境価値化することができておらず埋没されている現状があります。その主な理由は、家庭での CO₂削減効果は 1 軒 1 軒では小さく、また環境価値を創出するための手続きがアナログかつ煩雑であるためです。

【取り組み内容】
岩谷産業独自の IoT プラットフォーム「イワタニゲートウェイ」と chaintope のブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」を掛け合わせ、「イワタニゲートウェイ」を用いて家庭で生じるエネルギーデータを取得し、「Tapyrus」を用いて簡便に集計し、かつデータの信頼性を高める取り組みを行います。具体的な取り組みとして、まずは家庭に設置した太陽光発電の自 家消費量を計測し、環境価値の創出を行っていきます。

今回、長崎県五島市で実証試験を行い、データの連携に成功し、環境価値に関する情報処理方法や情報処理システムなど同取り組みに関する特許を出願しました。

【今後の展開】
岩谷産業が 1 軒 1 軒では小さい家庭の環境価値を取り纏めることで、家庭での CO₂削減の取り組み促進に繋げていきます。今後、J-クレジット制度との連携による還元サービスの提供や地方自治体との連携を図り、個人の行動変容を促すことで、地域や社会のカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化していきます。

取り組みイメージ図

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