東急不動産、法人向け再生可能エネルギー供給サービスを開始

同サービスでは、DG社が有するAI技術を活用した電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」を介し、需要家のニーズに応じた電力（非FITの再エネ電力、非化石証書付きの実質再エネ電力など）を供給します。

今後も東急不動産は、国内における再エネ電源を積極的に開発することにより、日本の脱炭素社会の実現に貢献します。

同社は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。

「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

これまで同社は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

同社は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国85件（内訳：太陽光発電事業72件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,338MWの事業に携わってきました（2022年9月末現在）。

今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ります。

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。また、今年5月には「中期経営計画 2025」を策定しました。