KDDI、エネルギー持株会社「auエネルギーホールディングス」を設立

【KDDI】 2022年7月1日時点の体制図

KDDIは2022年4月6日、エネルギー事業の強化を目的として、中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」(以下 auエネルギーHD) および「auエネルギー＆ライフ株式会社」(以下auエネルギー＆ライフ) を設立したと発表しました。

KDDIは2022年7月1日付 (予定) で、auエネルギーHDの傘下にauエネルギー＆ライフとエナリスを移管し、2社の管理事業および事業戦略の企画・立案・推進機能などをauエネルギーHDへ承継します。加えて、KDDIの営む電力小売事業などをauエネルギー＆ライフに承継します (注1)。

脱炭素社会の実現に向け今後エネルギー関連の事業環境の変化が予見される中、KDDIはauエネルギーHDの設立により、提携パートナーとともに事業環境の変化へ迅速に対応し、電気の小売サービスを基盤としながら、お客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供を目指します。

■背景
地球温暖化による影響は年々深刻化し、気象災害が増加しています。政府は、2050年脱炭素社会の実現に向けて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(注2) を策定し、経済と環境の好循環を創出するため、官民の総力を挙げた取り組みを進めています。2050年脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの大量導入を目指していますが、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要になります。

■KDDIグループの取り組み
KDDIは、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い電気サービス「auでんき」の提供を開始し、324万 (2021年12月末時点) のお客さまにご利用いただいています。
2021年9月からは、再生可能エネルギー比率実質100%でCO2排出量実質ゼロ (注3) の電気と、寄付を通じて環境保全活動に貢献する「ecoプラン」を提供しています。
エナリスは、日本における「CDP (注4) 認定再生可能エネルギープロバイダー」として、企業などに対してアドバイスを提供するほか、使用する電気の再生可能エネルギー切り替えや省エネルギーサービスなど脱炭素に取り組むための具体的なソリューションを提案し、企業の脱炭素化をサポートしています。
エナリスとKDDIは、2016年度から経済産業省が実施している「バーチャルパワープラント (VPP) (注5) 構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んできました。
KDDIは、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ (注6) を、KDDIグループ全体では2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します (注7)。

■「auエネルギーホールディングス」の概要
(1) 商号: auエネルギーホールディングス株式会社
(2) 所在地: 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
(3) 事業内容: エネルギー事業子会社の経営管理
(4) 資本金: 1億円
(5) 設立年月日: 2022年4月6日
(6) 株主: KDDI株式会社 100%

■「auエネルギー＆ライフ」の概要
(1) 商号: auエネルギー＆ライフ株式会社
(2) 所在地: 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
(3) 事業内容: auでんきをはじめとする電力小売事業の運営
(4) 資本金: 1億円
(5) 設立年月日: 2022年4月6日
(6) 株主: KDDI株式会社 100% (2022年7月1日付でauエネルギーHD 100%に変更)

(参考)「エナリス」の概要
会社名　　　　株式会社エナリス
本店所在地　　東京都千代田区
主な事業内容　法人需要家向けサービス
　　　　　　　新電力事業者向けサービス
資本金　　　　1億円
設立年月日　　2004年12月
代表者　　　　代表取締役社長 都築 実宏
株　主　　　　KDDI株式会社 59％
　　　　　　　電源開発株式会社 41％

注1) 電力小売事業の承継は関係当局の認可取得を前提としています。
注2) 経済産業省ホームページ「新規ウィンドウが開きます2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」
注3) KDDIが調達した、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる電気に、再生エネルギー指定の非化石証書を使用することにより実質的に再生可能エネルギー比率100％、CO2排出量ゼロを実現しています。
注4) CDPは、英国発祥の国際NGO (非政府組織) であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
注5) 電力ユーザーの敷地内にある蓄電池やコジェネレーションシステムなどの分散電源をまとめて制御し、そこで生まれた電力を束ねてあたかも一つの発電所のように活用する仕組みのこと。
注6) Scope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出) が対象。
注7) 2022年4月7日 ニュースリリース 新規ウィンドウが開きますCO2排出量実質ゼロを2030年へ前倒し ～データセンターは2026年度にCO2排出量ゼロ～

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