三井物産、米キャメロンLNGプロジェクト近接地でCCS共同調査を開始

三井物産、米キャメロンLNGプロジェクト近接地でCCS共同調査を開始

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一)は、キャメロンLNG(液化天然ガス)プロジェクトパートナーである米国Sempra Infrastructure(センプラ・インフラストラクチャー)、仏TotalEnergies(トタルエナジーズ)、及び三菱商事株式会社とともに、米国ルイジアナ州におけるCO2回収・貯留(Carbon Capture and Storage、以下「CCS」)の事業化を目指し、Hackberry Carbon Sequestration, Llc(ハックベリー・カーボン・セクエストレーション、Sempra Infrastrucrure100%子会社)を実施主体とする共同調査を開始したと発表しました。

同事業は、主にキャメロンLNGプロジェクトから排出されるCO2を、同プロジェクト近接地に地中貯留するもので、LNG製造時に排出される温室効果ガスの削減に貢献します。また、同調査では、周辺の地域産業から排出されるCO2の受入れ、地中貯留の可能性も検討します。

尚、調査開始に先立ち、2021年8月にはCCS事業予定地の圧入井掘削、及び年間200万トンのCO2貯留に関して米国環境保護庁宛に許認可を申請済みです。

三井物産は、同社の強みである石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用出来るCCS/CCUS事業をエネルギー・ソリューション領域の一つと位置付けており、引き続き世界各地でのCO2削減ソリューションの提供、及び低炭素LNGの供給に貢献していきます。

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