経産省、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援

【経済産業省】

経済産業省は、TCFDサミット2021において、上場・非上場企業あわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表しました。

同省は、経団連や NEDO、農林水産省と連携して、2050CNの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。今後、ゼロエミ・チャレンジ企業と投資家等との対話の場を設けるなど、ゼロエミ・チャレンジ企業の取組を一層後押しします。

脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、昨年度は第一弾として、320社の企業リストを作成しました。2050CNの実現に向けて、今年度は第二弾として、624社の企業リストを作成し、TCFDサミット2021の場において、公表しました。公表された企業リストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経済産業省、農林水産省の事業や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している45のプロジェクトを対象にしており、ゼロエミ・チャレンジの趣旨に賛同いただいた624社をリストアップしています。

具体的な制度設計は、昨年度に投資家・金融機関・有識者等が集まる「環境イノベーション・ファイナンス研究会」（座長：伊藤邦雄 一橋大学院教授）で検討を行い、リストアップする企業の客観性・網羅性を確保する基準を策定するとともに、実際の活用を想定した公表方法について投資家等と議論し反映しました。

またゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定し、投資家への訴求を図ります。

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