大阪ガス、米国イリノイ州の分散型太陽光発電事業へ参画

【 大阪ガス 】　同事業のスキームと位置概要

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原　正隆）は、同社の100%子会社であるOsaka Gas USA Corporation（社長：岡本　素直、以下「OGUSA」）が、米国の分散型太陽光発電^＊1 開発事業者であるSummit Ridge Energy, LLC（以下「SRE」）と、分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約を8月31日に締結したと発表しました。

今後、OGUSA と SRE との合弁会社が、SRE により米国イリノイ州で新たに開発される分散型の太陽光発電所を取得し、長期間にわたり運営を行う予定です。

なお、今回の合弁会社はイリノイ州の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）支援制度であるコミュニティソーラー制度の適用を受けて太陽光発電事業を運営します。具体的には、発電した電力全量を送配電事業者に供給し、その対価として得られる電力クレジットを家庭用もしくは業務用・工業用顧客へ販売^＊2 することで収入を得ます。

SREは、米国北東部を中心に20万kWを超える開発実績を持つ分散型太陽光発電の開発事業者であり、2016年の創業以来、順調に事業を拡大しています。

大阪ガスは既に、2021年6月からメーン州においてSREと分散型太陽光発電事業の共同実施に取り組んでおり^＊3、これまでにSREが開発した太陽光発電所を累計5.6万kW^＊4 以上取得しています。イリノイ州では州独自の再エネ調達計画を策定するなど、再エネの普及拡大を促進しており、今後分散型太陽光発電所の開発加速も見込まれています。大阪ガスは同州においてもSREと協業することで、米国における再エネ事業のさらなる拡大を目指します。

OGUSAは米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を3本の柱として位置づけています。

発電事業においては、天然ガス火力発電事業に加え、再エネ事業に参画することで、低・脱炭素社会の実現に貢献します。

Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で 500万 kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献します。

＊1： 大規模集中型の太陽光発電設備とは異なり、需要家エリアに近接して分散設置される比較的小規模な太陽光発電設備
＊2： 顧客は、消費電力から電力クレジット分を除く電気代を送配電事業者に支払う
＊3： 2021年6月28日「米国メーン州における分散型太陽光発電事業への参画について」で公表済
＊4： 2022年8月31日時点。合弁会社が取得した太陽光発電所の内、当社出資比率相当量。

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