日本郵船、電気運搬船の「パワーエックス社」と協業に向けた覚書を締結

【日本郵船】

日本郵船は、1月28日、株式会社パワーエックス（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：伊藤 正裕）と、船舶用電池の開発、電気推進船及び電気運搬船の試験運航・普及促進に関する協業に向けた覚書を締結したと発表しました。

脱炭素社会の実現に向け、世界的に船舶のゼロエミッション化や電動化のニーズが急速に高まっています。また、日本では2019年4月に洋上風力発電の利用ルールなどを定めた海洋再エネ法（注）が施行され、今後、洋上風力発電市場の拡大が見込まれています。

こうした状況を踏まえ、当社は、大容量電池の開発や送電技術で新規事業を展開する一方、将来的には洋上で発電された電気を陸地に運搬する電気運搬船「Power ARK（パワーアーク）」の建造・普及を目指すパワーエックス社と協業し、同社の革新的なアイデアや事業推進力と当社グループのグローバルな海運業の知見や技術を合わせることで、船舶用蓄電池の開発や船舶電気化、電気運搬船の分野での取り組みを推進していきます。

また日本郵船は、船舶電気化に伴う省人化の知見やノウハウを蓄積し、将来的な船舶の有人自律運航船の開発に活かし、内航海運業界で今後懸念される船員の⼈材不⾜の解決も視野に入れながら検討を進めていきます。

日本郵船グループは、ESGの経営戦略への統合をさらに加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、本協業を通して船舶のゼロエミッション化および洋上風力発電普及への貢献を目指し、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進します。

（注）海洋再エネ法
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関わる海域の利用の促進に関する法律。

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