Jパワー、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を開始

【電源開発】

電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、株式会社Jパワーサプライアンドトレーディング^※1 を通じて、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を開始したことを発表しました。

グループ会社の構内に設置した大容量蓄電池システムを分散型エネルギーリソースとして、デジタル技術を組み合わせた電力価格及び電力需要の予測を行い、エネルギーマネジメントを含むアグリゲーションビジネスを推進します。

Jパワーは2019年度より現在まで、鈴与電力株式会社を通じて横浜市のVPP構築事業に携わり、横浜市内の防災拠点や避難場所に指定された市内の小中学校と港北区総合庁舎の計25拠点に蓄電池設備を設置し、平常時はディマンドレスポンス等の需給調整のために利用し、非常時には防災用電力として活用する取組みを展開しています。

また、調整力公募^※2 ではアグリゲーションコーディネーター^※3 として、様々なタイプのリソースの運用ノウハウの蓄積を進めています。

これらの知見をもとに、グループ会社の構内に大容量蓄電池システムを設置することにより、VPP事業の一層の取組強化を図るとともに、他事業者が保有するリソースも幅広く活用し、アグリゲーションビジネスの更なる充実を図ります。

地域脱炭素ロードマップやエネルギー基本計画では、蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用、および、それらを活用したアグリゲーションビジネスの推進が求められています。

Jパワーは今後も、分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進・加速し、電力ネットワークの安定化に貢献することで、本年2月26日にJ-POWER “BLUE MISSION 2050″で掲げたカーボンニュートラルの実現に挑戦します。

※1　2002年3月1日設立。電力小売事業を行うJパワーの完全子会社。2021年12月1日にJパワーが吸収合併を予定

※2　「調整力公募」
一般送配電事業者が需給バランス調整を実施することを目的に調達する調整力の公募制度

※3　「アグリゲーションコーディネーター」
需要家が保有するリソースを束ね一般送配電事業者と直接電力取引を行う事業者

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