東芝、再エネアグリゲーションサービスで計画値同時同量業務と取引業務を代行

【東芝エネルギーシステムズ】　FIP制度下で本サービス契約時の売電の流れ

東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）および東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）は、今年4月の「FIP（Feed-in Premium）制度」開始を受け、本日から再生可能エネルギーの発電事業者への支援サービスとして「再エネアグリゲーションサービス」を開始しました。東芝グループはVPP事業全体で、2025年度で売上約210億円を目指します。

日本では、FIT（固定価格買取制度）制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んできましたが、再生可能エネルギーの主力電源化を見すえて、FIP（発電事業者が市場価格で売電する場合に一定のプレミアムを上乗せする方式）へ移行されました。再エネ発電事業者は、FIP環境下では、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量（注1）の責務が課されるため、自社の発電設備などの発電量の予測精度の向上が求められています。また、最適な市場取引や相対取引による収益力向上が求められます。東芝グループはこのようなニーズに対応すべく、2021年度に参画した経済産業省の実証事業を通じ、関連する技術開発を進め、知見を蓄えてきました。

東芝グループは「再エネアグリゲーションサービス」において、主に三種類のサービスを提供します。一つは、東芝ESSが再エネBG（注2）を構成し、再エネ発電事業者より、発電した再エネ電力を買い取り、市場または相対取引で売却する卸売のサービスです。一方で同時に、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量業務と取引業務を発電事業者に変わって代行します。再エネ発電事業者は本サービスに加入することで、バランシング責務とマーケットリスクを負うことがなく、疑似的なFITスキームを構築する事が可能です。長期間、東芝ESSが国から支払われるプレミアム価格と合算し、FIT相当の価格で買い取りをするため、顧客の事業収益の安定化にも貢献します。

また、「アグリゲーターや自己託送事業者などが行う業務を東芝グループが受託し業務代行するサービス」、 「再エネアグリゲーターが業務を行うために必要な機能を東芝グループがSaaS提供するサービス」の2つのサービスの提供も開始しました。卸売およびBGの業務代行は東芝ESSが、SaaS提供はTNKが行う予定です。なお、これらのサービスの対象となる再エネ発電事業者は国内の低圧・高圧・特別高圧（注３）の発電所になります。

東芝グループは、カーボンニュートラル社会の実現にむけ、再エネ普及を後押しするとともに、安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

注１： 発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
注２： 計画と実績のインバランスを積算する事業者集団
注３： FIP制度を活用する場合は、国内の出力50kW以上の高圧・特別高圧の発電所が対象。
注４： 実際の数字ではなくイメージ（FIT価格10円、参照価格6.6円、調整前プレミアム3.4円で計算）

買取イメージ（注４）

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