東芝、経産省「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に採択

【 東芝エネルギーシステムズ 】再エネアグリゲーション事業で想定するビジネスモデル

東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、東芝ESS）および東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）は、東芝ESSをコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する実証事業「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」^注1 に申請し、採択されたと発表しました。

同事業は、変動性の高い太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（再エネ）の発電量予測や、蓄電池等の調整可能リソースの制御に必要となる技術の実証を行うことで、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大を目的として行われるものです。今回の事業推進に当たり、再エネアグリゲーター14社および実証協力者9社でコンソーシアム^注2 を組みます。

日本では2022年4月から再エネの主力電源化を見すえて、FIT^注3 制度からFIP^注4 制度への移行が始まりました。FIP制度下で発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量^注5 の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネのさらなる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。

今回の実証では、再エネアグリゲーターの事業にとって重要となるインバランス^注6 回避と収益性向上を目的に、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引戦略技術などを評価します。昨年度の実証では、発電リソースを束ねることによる発電インバランスの低減などの様々な成果が得られ、その一方で風力発電量や、積雪時におけるPV発電量の予測技術に関しては課題も発見されました。今年度は、太陽光や風力など200以上の発電リソースを用いて、発電量予測の実行頻度を増やす／複数の気象モデルを利用する／蓄電池の運転計画の更新頻度を増やす、などの方法で評価し、さらなる精度の向上を目指します。

また、今年度から始まった新しいインバランス制度^注７ を考慮した保険商品の検討や、欧州VPP最大手のドイツ・ネクストクラフトベルケ社の知見に基づく再エネアグリゲーターの技術的／事業的な課題検討を行います。

同コンソーシアムは、再エネを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーション事業のさらなる発展を目指します。

注１　正式名称は、「令和４年度　蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」

注２ コンソーシアムメンバー
　コンソーシアムリーダー
　・東芝エネルギーシステムズ株式会社

　再エネアグリゲーター14社
　・アーバンエナジー株式会社
　・ＥＮＥＯＳ株式会社
　・関西電力株式会社
　・株式会社関電工
　・九州電力株式会社
　・コスモエコパワー株式会社
　・ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
　・中国電力株式会社
　・東京電力エナジーパートナー株式会社
　・日本工営株式会社
　・日本電気株式会社
　・北海道電力株式会社
　・株式会社ユーラスグリーンエナジー
　・東芝エネルギーシステムズ株式会社

　実証協力者9社
　・出光興産株式会社
　・株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
　・株式会社関電エネルギーソリューション
　・東急不動産株式会社
　・豊田通商株式会社
　・一般財団法人日本気象協会
　・Ｆｉｒｓｔ・Ｓｏｌａｒ・Ｊａｐａｎ合同会社
　・三井住友海上火災保険株式会社
　・東芝ネクストクラフトベルケ株式会社

注３ FIT：Feed In Tariff

注４ FIP：Feed In Premium

注５ 計画値同時同量：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み

注６ インバランス:再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。

注７ 2022年度以降のインバランス料金に関する改定についてhttps://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20211223001.html

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