東京電力など、分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始

【 東京電力ホールディングス 】コンソーシアムが目指すリソースアグリゲーション事業

東京電力ホールディングス株式会社、Goal connect株式会社、株式会社エナ・ストーン、株式会社サニックス、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社東光高岳、一般財団法人日本気象協会、本田技研工業株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および日本電気株式会社を含む17社^※1 は、コンソーシアムを形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)を通じて公募する実証事業「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソース^※2 を活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）（以下、「分散型エネルギーリソース活用実証」）」に申請しました。

2022年5月27日付けにて、SIIから採択結果が公表されたことを受け、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始します。

近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが必要とされています。

2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント^※3 構築実証費補助金」では、アグリゲーションコーディネーター^※4（以下、「AC」）システム^※5 の開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んできました。

今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、ACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター（以下、「RA」）事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施します。

アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー（送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等）が参加する本実証事業では、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

また、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と再エネ有効活用の環境を整備することで、2021年度より開設されている需給調整市場^※6、2024年度開設予定の容量市場等への参入を目指します。

※1　17社（コンソーシアム参加企業）：

コンソーシアム体制図

※2　分散型エネルギーリソース：

※3　バーチャルパワープラント（VPP）：

※4　アグリゲーションコーディネーター（AC）：

※5　ACシステム：

※6　2021年度より開設されている需給調整市場：

＜参考：調整力の種類＞

【2022 年度の主な実証内容】
　＜AC システムの更なる高度化や制御精度の一層の向上＞
　　一次調整力、二次調整力等、最新の市場要件に合わせた改修を実施。
　＜RA 事業者が市場参入しやすくなる機能の充実＞
　　DR や蓄電池だけではなく、HP や EV 等も活用したアグリゲーションの実施。
　＜市場制度の課題やビジネスモデルの検討＞
　　需給調整市場の要件を踏まえた共通実証等を実施。

　＜用語の定義＞
　・DR（Demand Response:デマンドレスポンス）
　・HP（Heat Pump:ヒートポンプ）
　・FC（Fuel Cell:燃料電池）
　・EV（Electric Vehicle:電気自動車）

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