四国電力、ＡＩを活用した電力需給計画立案システムの運用を開始

【 四国電力 】　システムのイメージ

四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井 啓介）および 株式会社グリッド（本社：東京都港区、代表取締役：曽我部 完）は、ＡＩを活用した電力需給計画立案システムの開発を進めており、本年７月より運用を開始すると発表しました。

電力需給計画の立案においては、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギーの発電量など各種データの変動に対する影響を適切に評価することが不可欠であり、電力取引を巡る新たな市場が導入されたこと等により、最も経済的な電力需給計画を策定する作業がより複雑化・高度化してきています。

こうした課題を解決するために、四国電力の需給運用に関するノウハウと、グリッドのエネルギー分野に特化したデジタルツイン^※・ＡＩ最適化開発プラットフォーム「ＲｅＮｏｍ Ｐｏｗｅｒ（リノーム パワー）」を組み合わせ、ＡＩによる電力需給計画の最適化・自動化に向けた開発を令和２年１２月より進めており、実際の需給状況を反映した試運用において十分な効果が得られることが確認されました。

同システムについては、本年７月より運用を開始し、今後も、新たな知見を取り込みながら同システムを進化させ、更なる電力需給運用の効率化に取り組みます。

※「デジタルツイン」とは、仮想空間上に現実空間を再現する技術のこと。

ＡＩを活用した電力需給計画立案システムの概要
同システムは、仮想空間上に現実空間を再現するデジタルツインの技術とＡＩ最適化技術を活用し、複雑化する電力需給計画の最適化を可能にするシステムです。

同システムの主要機能
・シナリオ作成機能

・発電計画策定機能

・期待収益算定機能

※ 「発電機の制約条件」とは、各発電機の出力変化や起動停止、燃料消費などの制約のこと。

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