住友商事、エジプトの陸上風力発電IPP事業に参画

【 住友商事株式会社 】　発電所の予定位置地図

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）は、アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー事業のデベロッパー会社であるAMEA Power社（本社：ドバイ、代表：Husain Al Nowais氏、以下「AMEA（アメア）社」）と開発を進めてきた、エジプトにおける陸上風力発電IPP（Independent Power Producer）事業に関し、事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（以下「AMUNET（アミュネット）社」）に出資参画し、株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）を含む銀行団と融資契約を締結したことを発表しました。

同事業は、同国首都カイロより南東約240キロメートルに位置する、スエズ湾沿いの紅海県ラスガレブ地区において、約100万世帯分の年間消費電力に相当する約500MWの陸上風力発電所を建設・保有・運営するもので、完工後は約25年間、同国の送電公社であるEgyptian Electricity Transmission Company向けに売電する予定です。建設期間は約2年半を予定しており、完工時の2025年には同国最大規模の陸上風力発電所となる見込みです。住友商事は、米国、南アフリカ共和国、中華人民共和国などでこれまで手掛けた海外陸上風力発電事業での知見を生かし、同事業の開発、建設、運営に携わります。

今回、同事業に対し、JBIC、国際金融公社（IFC）、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社およびスタンダードチャータード銀行らの協調融資によるプロジェクトファイナンスによる貸付が決定し、2022年11月30日（水）にカイロで契約調印式が行われました。なお、民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される予定です。

同国政府は、電源構成のうち再生可能エネルギー由来の発電を2030年までに35パーセント、2035年までに42パーセントに拡大する目標を掲げています。また、住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開を進めるとともに、2030年までに再生可能エネルギー供給を持分発電容量ベースで3GW以上に倍増させる中期目標を掲げています。住友商事初となる中東エリアでの⼤型⾵⼒発電事業である同事業を通じて、同国のエナジートランジションに貢献するとともに同国の地域社会・経済の発展に寄与していきます。

■会社概要
　AMEA社（正式名称 AMEA Power）
　本社所在国 ： アラブ首長国連邦
　設立日　　 ： 2016年4月
　代表者　　 ： Hussain Al Nowais氏
　事業内容　 ： 再生エネルギー事業の開発
　会社ウェブサイト： https://ameapower.com

　AMUNET社（正式名称 AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.）
　本社所在国 ： エジプト
　設立日　　 ： 2019年12月
　代表者　　 ： Aqueel Bohra氏
　事業内容　 ： 風力発電および売電事業

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