ＪＡＰＥＸ、国内油ガス田のカーボンニュートラル強化組織を設置

【ＪＡＰＥＸ】

石油資源開発株式会社（JAPEX、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏）は、同社の国内油ガス田における、開発・生産操業による温室効果ガス（GHG）排出量の削減、ならびに二酸化炭素（CO2）の実質排出量削減への役割が期待されるCO2地中貯留の適用に関する総合的な検討を進める新たな組織として、10月1日付で国内事業本部内に低炭素化推進室を設置すると発表しました。

同社は本年5月に、同社が総合エネルギー企業として果たすべき責務と取り組む課題をあらためて整理し、今後の自社対応ならびに事業展開の方向性をより明確に示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を策定しました。

「JAPEX2050」では、自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」達成と、その第1段階として同社操業のCO2排出原単位を2030年度までに2019年度比で40%削減という目標の設定に加え、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留）/CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：CO2の回収・有効活用・貯留）の早期の実用化と事業化をはじめとする、カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組みの推進を掲げています。

本組織は、「JAPEX2050」を踏まえた国内油ガス田におけるカーボンニュートラル対応の強化のために、国内事業本部に設置するものです。まずは、操業におけるCO2排出量削減に関する具体的な施策を、技術本部などと適宜連携しながら、検討し実施します。

また本組織は、カーボンニュートラルに関する事業の企画・立案を推進する環境事業推進部ならびに新規事業推進部がすでに着手している、国内油ガス田におけるCO2-EOR/EGR（Enhanced Oil/Gas Recovery：石油・ガスの増進回収）の実証試験の実施検討の状況などを受けながら、技術本部など関係部門と協力し、CO2地中貯留可能量評価の精度向上の支援や、CO2地中貯留操業移行後の課題などに関する総合的な検討を進めます。

同社は、全社横断的な取り組みにより「JAPEX2050」を着実に進めることで、カーボンニュートラル社会におけるエネルギー安定供給の新たな可能性を追求しながら、総合エネルギー企業としてさらなる成長を目指します。

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