大阪ガス、タカラレーベングループが開発した中小型太陽光発電所（82か所）へ出資参画

【大阪ガス】

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆）は、株式会社タカラレーベン（代表取締役：島田和一）の関係会社で事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛ける株式会社レーベンクリーンエナジー（代表取締役会長：舟本哲夫、以下「LCE」）が全国82か所で開発した中小型太陽光発電所（合計発電量は約3万5,500kW）を保有・運営するレーベンエナジー1号合同会社に、出資参画したと発表しました。

同事業会社はタカラレーベン、LCE、リコーリース株式会社及びACAブリッジ合同会社（以下「ACAB」）が出資しており、今回大阪ガスは、ACAB から出資持分の一部を取得することで出資参画します。

大阪ガスは、太陽光の大規模な開発用地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型を中心に事業用太陽光発電所を多拠点で開発、共同保有する活動を進めており、今回はその取り組みの一環となります。また、同発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大を目指します。

一方、タカラレーベングループは、エネルギー事業の推進及び LCE による小規模太陽光発電所の全国での開発を中心とした再エネ電源の開発・運営を手掛けて来ており、今後FIT^＊1 に依存しないビジネスモデルの構築を図るために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。

今回、大阪ガスとタカラレーベングループは同事業に加え、今後の継続的な協業に関しても合意しており、大阪ガスの電力事業における事業基盤とLCEの案件開発力とを組み合わせることで、中小型を中心としたFIT太陽光発電所や非FIT太陽光発電所^＊2 の共同開発及び共同保有に取り組んでいきます。

Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊3 の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は 約 130 万 kW になります。

タカラレーベングループは、コア事業である不動産販売事業に次ぐ事業の柱としてエネルギー事業を積極的に推進しており、2013年のエネルギー事業への参入以来、東京証券取引所のインフラファンド市場へ第1号で投資法人を上場させるなど、事業規模の拡大により、2021年9月末時点での自社開発及び調達実績は 約 36 万 kW となっています。

両グループは、今後も、再エネの電源開発及び再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組みます。

＊1：　再エネの固定価格買取制度
＊2：　非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
＊3：　再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む

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