大阪ガス、米国で三菱重工グループOriden社と太陽光発電所を共同開発

【 大阪ガス 】

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原　正隆）は、同社100%子会社であるOsaka Gas USA Corporation（以下「OGUSA」）を通じ、米国の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）発電開発事業者である Oriden LLC と、米国で計70万kW（PCS容量^＊1：約60万kW）以上の複数の太陽光発電所を共同開発^＊2することに合意したと発表しました。

今後、両社は共同で、発電所を建設するための土地の確保、許認可の取得、送配電事業者の送電系統に接続するための対応など、発電所の建設を開始するまでの開発を行う予定です。

Oridenは、米国ペンシルベニア州に拠点をおく、三菱重工グループの再エネ発電開発事業者であり、現在、複数の太陽光発電所の開発を行っています。2021年9月に米国三菱重工業株式会社（以下「MHIA」）と共同でBrighter Future 太陽光発電所^＊3 をOridenから取得したことが契機となり、今回の共同開発の合意に至りました。

OGUSAは米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を3本の柱として位置づけ、収益拡大を進めています。発電事業においては、天然ガス火力発電事業に加え、再エネ事業に参画することで、低・脱炭素社会の実現に貢献します。

Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で 500万 kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献します。

＊1： PCS（Power Conditioning Subsystem）：太陽光発電所で発電した電力（直流）を家庭等で利用するために交流に変換する機械。数値は交流変換後。PCS容量が系統電力へ送電可能な最大電力となる。
＊2： 1案件当たり15万kW～35万kW程度 を予定（一部の案件で蓄電池を含む）
＊3： 2021年9月にMHIAと共同で参画。2022年1月に商業運転開始。

＜Oridenの概要＞

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