横浜市と e-Mobility Power、青葉区しらとり台「公道充電ステーション」の実証実験を継続

横浜市・公道充電ステーション

横浜市と株式会社 e-Mobility Power ※1 は、横浜市青葉区内の公道上での EV 用充電器の設置・運用の実証実験を、令和4年度は横浜市独自の実証実験として継続をし、充電マスや充電ケーブルの調整など、充電ステーションの最適化に向けた取組を実施すると発表しました。

横浜市と株式会社 e-Mobility Power は、2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の一つとして、「横浜市内の EV 普及促進に向けた連携協定」を締結し、市内で電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)(以下総称して「EV」という。)に乗りやすい環境整備や、充電インフラ ※2 拡大に資する新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。

その取組の一環として、横浜市青葉区内に全国で初めて公道上 ※3 に EV 用充電器を設置し、公道に充電器を設置する際の課題や有用性を検証する実証実験を、国土交通省の社会実験として、令和 3 年 6 月 8 日から実施しています。

国土交通省の社会実験は令和3年度末に終了しますが、EV ユーザーからも継続を望む声が多くあり、運用開始から現在まで大きな問題がなく順調に稼働していることから、同実証実験の協議会※4 での議論や関係機関と協議をした結果、令和4年度は横浜市独自の実証実験として継続をし、充電マスや充電ケーブルの調整など、充電ステーションの最適化に向けた取組を実施します。

※1 充電インフラの整備、充電ネットワーク拡充ならびにサービス提供を行うために設立された電力会社、自動車会社等 7 社による共同出資会社(出資者:東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、本田技研工業㈱、三菱自動車工業㈱、㈱日本政策投資銀行)
※2 一般開放されている充電器
※3 公道扱いである駐車帯(道の駅、サービスエリア、パーキングエリア)は除く
※4 横浜市・㈱e-Mobility Power・有識者によって構成される実証実験実施のための協議会


1. 令和3年度実証実験の結果
①周辺交通/歩行者への影響
・充電渋滞や交通事故など危険を伴う事例は確認されなかった。
②利用者マナー確認
・大半のユーザーはマナーを守って利用していたが、進行方向と反対の向きに駐車し充電をする「逆向き充電」が、注意喚起後も月 1,2 回程度発生した。逆向き充電は、ケーブルが車両の充電口に届きにくいことが原因であるため、充電器/充電マスの配置に工夫が必要。
・違法駐車やゴミのポイ捨て等の確認のため、定期的な現場確認が必要。
③EV ユーザーニーズ
・利用回数やユーザーアンケート、ヒアリング結果から公道設置への高いニーズが確認された。

<利用回数>
・令和3年6月8日の運用開始から令和4年3月7日までに(9か月間)計 2,345 回・月平均 261回の利用を確認

<ユーザーアンケート(総回答数 144)>
・公道上への充電器設置は、店舗等の駐車スペースが少ない都市部の充電スポット不足を将来的に解消する目的で、社会実験を実施しています。都市部の充電スポットを増やすために、公道上に充電器を設置する取組について、どう考えますか。
⇒ 支持する 96.5% 反対する 3.5%

2. 令和4年度実証実験の内容
・横浜市独自の実証実験として、引き続き、充電ステーションの最適化に向けた課題の抽出とその対策、検証等を実施。
・車両の前方に充電口がある EV のユーザーから、前方の駐車マスの使いづらさに関する意⾒が多く出ているため、充電マスや充電ケーブルの調整など、充電ステーションの最適化に向けた取組等も実施予定。

3. 令和 4 年度実証実験の概要
【実証期間】 令和4年4月1日(金) ~ 令和5年3月下旬(予定)
【実証場所】 横浜市青葉区しらとり台 69 付近 (神奈川県道 140 号川崎町田線沿い)
【実施主体】 横浜市、株式会社 e-Mobility Power
【機器概要】
 CHAdeMO(チャデモ)規格、急速充電器 1基、2台同時充電可能
 (1台利用時最大出力 90kW、2台利用時最大出力 56kW)
【利用時間】 24h
【利用料金】 充電カードにより異なります。

e-Mobility Power のホームページへ



【過去記事】 配送NW|送配電


【最新記事】 配送NW|送配電