ＥＮＥＯＳ、ＮＥＣから承継した電気自動車充電サービスの運営を開始

【 ENEOS 】

ＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤 猛）は、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長：森田 隆之、以下「ＮＥＣ」）との間で、ＮＥＣが運営する電気自動車（以下、「ＥＶ」）充電設備を用いたＥＶ充電サービスの事業譲渡契約を締結し、ＥＶ充電器^※１ 約４,６００基の運営を開始したと発表しました。

日本政府は、２０５０年カーボンニュートラルを目指し、ＥＶを含めた電動車^※２ の普及を促進するため、２０３５年までに新車販売における電動車比率を１００％とする方針を打ち立てています。また、インフラ面においては、２０３０年までにＥＶ急速充電器３０，０００基およびＥＶ普通充電器１２０，０００基の設置を目標に掲げています。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っています。この電動車普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、ＥＶ充電器約６，１００基の運営・管理およびシステム運用を行っているＮＥＣとの間で、ＥＶ充電ネットワークの拡充および関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきました。

今回、これまでＮＥＣが展開してきたＥＶ充電器の運営・管理業務をＥＮＥＯＳが実施し、ＥＶ充電器の運用管理システムをＮＥＣが引き続き提供することでＥＮＥＯＳとＮＥＣが合意し、ＥＮＥＯＳはＥＶ充電器約４,６００基の運営を承継しました。引き続き、ＮＥＣが展開する全ＥＶ充電器のＥＮＥＯＳへの運営承継および新たなサービスの創出に向けて、協議を行います。

ＥＮＥＯＳは、今後のＥＶ普及を見据え、経路充電によるＥＶ充電ネットワークの拡充を推進します。

＜経路充電事業＞
・ サービスステーション（「ＳＳ」）および他社との協業によるＥＶ急速充電／普通充電ネットワークの拡大を検討
・ ＥＶ急速充電器設置数の計画（普通充電器の設置数計画は検討中）

ＥＮＥＯＳは、ＥＶ事業を通じ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）の目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標９「産業と技術革新の基礎をつくろう」および目標１３「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献します。

※１ 普通充電器（一部急速充電器を含む）。なお、普通充電と急速充電は下記の通り
急速充電 ： 高速道路のＳＡや公共施設など外出先で行う短時間での充電（１０ｋＷ以上）
普通充電 ： 主に自宅やレジャー施設などで行う長時間駐車しての充電（１０ｋＷ未満）

※２ ＥＶ・ＨＶ(ハイブリッド自動車)・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド自動車）・ＦＣＶ（燃料電池自動車）の総称

＜参考＞ 本日オープンのＷＥＢサイト「ＥＮＥＯＳ ＥＶ関連サービス」
ＵＲＬ： https://www.eneos.co.jp/ev/

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