大阪ガス、太陽光発電設備を活用した自己託送の需給管理業務を開始

【 大阪ガス 】　カネカにおける自己託送のイメージ

大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆）と Daigasエナジー株式会社（社長：井上　雅之）は、株式会社カネカ（社長：田中 稔）が実施する太陽光発電設備を活用した自己託送において、カネカとの協業を2022年12月から開始すると発表しました。

自己託送は、自家用発電設備で発電した電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自社施設等へ送電する仕組みです。特に非FITの太陽光発電設備などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源による自己託送は、再エネ電源を設置することが難しい場所でも再エネ電力を使用することができることから、脱炭素に貢献する手段として注目を集めています。

カネカは、カネカ高砂物流センター（兵庫県高砂市）の太陽光発電設備で発電した電力の一部を株式会社カネカフード（兵庫県神戸市）へ送電する自己託送を、2022年12月から実施します。

大阪ガスとDaigasエナジーは、発電販売計画・需要調達計画の作成や電力広域的運営推進機関への計画提出、インバランス負担等の自己託送を利用するために必要な需給管理業務全般を実施します。

発電販売計画・需要調達計画の作成業務では、インバランスの発生を抑制するために、高い精度で発電量や需要量を予測する必要があり、特に太陽光発電は気象条件によって発電量が大きく変化するため、大阪ガスが保有する気象予測技術^※ や大阪ガスが独自で開発したAIを活用します。

なお、カネカが自己託送を利用しても使いきれなかった余剰電力等は大阪ガスが買い取ります。

Daigasグループは、2021年1月に「Daigasグループ　カーボンニュートラルビジョン」を発表しました。Daigasエナジーは、「D-Lineup」を中心にエネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供することで、お客さまの課題を解決するとともに、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

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