沖縄電力グループ、海外事業推進に向けて新会社を設立

【沖縄電力】

沖縄電力は、沖縄電力グループの強みを活かした海外事業展開を目的とする『シードおきなわ合同会社（SeED Okinawa LLC）』を、グループ 5 社と共同で設立したと発表しました。

沖縄電力は、これまで、地球温暖化対策や離島におけるコスト低減の観点から、太陽光発電と風力発電の導入を推進するとともに、蓄電池等を用いた系統安定化技術の開発に長年取り組んできました。また、これらの取り組みを通して得た知見を、海外の島嶼国におけるコンサルティング等の分野において活用してきました。

世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、これまで以上に海外事業領域の取り組みを推進していくために、グループの強みを活かした商品・サービス（再エネ設備の導入調査、設計、施工、運転（系統安定化対策含む）、維持管理等）をワンストップで世界中のお客さまにお届けすることを目指し、同社を設立しました。

社名のシード（SeED）は、持続可能なエネルギー開発（Sustainable Energy Development）に由来しており、「おきなわ」から世界へ「持続可能なエネルギー開発のタネをまく」ことをミッションに掲げています。

沖縄電力は、重要な経営課題である地球温暖化対策の更なる取り組みの推進に向け、長期的な指針「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み ～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を取り纏め、「再エネ主力化」を方向性の１つに掲げています。沖縄電力グループは、シードおきなわを通して、世界を舞台に持続可能なエネルギーの開発に貢献します。

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