ＥＮＥＯＳ、豪州太陽光発電事業に参画

【ＥＮＥＯＳ】

ＥＮＥＯＳ（社長：大田 勝幸）は、豪州クィーンズランド州において大規模太陽光発電事業に参画すると発表しました。

双日株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ：藤本 昌義）との合弁会社である Sapphire Energy Pty Ltd を通じ、本事業の事業会社である Edenvale Solar Park Pty Ltd の株式を DPI Solar 3 Pte Ltd（本社シンガポール、ＣＥＯ：金當 一臣、以下「DPI」）より完全買収し、２０２１年６月から建設を開始しました。

本事業は、DPI および現在開発中の台湾洋上風力発電事業のパートナーでもある双日とともに２０１９年から開発を進めてきた、同社初の豪州における太陽光発電所開発案件となります。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大となる２０４ＭＷ（同社出資見合い持ち分容量１０２ＭＷ）です。発電した電力のうち７０％は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する予定です。

事業用地は、同国クィーンズランド州の州都であるブリスベンから西方約３００ｋｍに位置し、年間を通して日射量が豊富です。同州政府は２０５０年ゼロエミッションターゲットを掲げており、今後も再生可能エネルギーの更なる拡大が見込まれています。

ＥＮＥＯＳグループは、２０４０年長期ビジョンにおいて、自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げています。その実現に向けた取り組みの一環として、同社は２０２２年度までに、国内外において再生可能エネルギー事業の総発電容量を約１００万ｋＷ以上に拡大することを目指しており、本事業はその目標達成に資するものです。

また、同社は豪州においてＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを行っています。本サプライチェーン構築に向け、今後も、同国における再生可能エネルギー開発に関する知見を蓄積します。

ＥＮＥＯＳは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）の目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標１１「住み続けられるまちづくりを」および目標１３「気候変動に具体的な対策を」につながる再生可能エネルギーを始めとする環境配慮型エネルギーの供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献します。

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