日立造船・伊藤忠・ＥＮＥＯＳ、むつ小川原風力発電事業を共同開発

【日立造船】

２０１９年１２月に日立造船株式会社（社長兼ＣＯＯ：三野 禎男、以下「日立造船」）と伊藤忠商事株式会社（社長ＣＯＯ：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）が設立した「むつ小川原風力合同会社」に、ＥＮＥＯＳ株式会社（社長：大田 勝幸、以下「ＥＮＥＯＳ」）が参画することになりました。

今後、３社は青森県上北郡六ヶ所村における陸上風力発電事業の事業化に向け、共同で開発を進めます。

本事業開発は、当該地域において、連系容量５．７万ｋＷ(最大発電能力６．５万ｋＷ)の陸上風力発電所の建設を計画するものであり、２０２４年以降の稼働を目指しております。青森県は陸上風力発電事業における国内有数の適地で、良好な風況が見込まれます。

日立造船は、“サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー”を目指し、ごみ焼却発電、バイオマス発電、風力発電、水電解水素、メタネーションなどのクリーンエネルギー事業を展開しており、脱炭素社会・循環型社会の実現に積極的に貢献していきます。風力発電事業においては、陸上と洋上の両方で新規の事業開発から建設、運営まで一貫して取り組んでいます。

伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針のひとつに『「ＳＤＧｓ」への貢献・取組強化』を掲げ、再生可能エネルギー関連ビジネスに積極的に取り組んでいます。メガソーラー、自家消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、風力発電等の事業の開発・運営に加えて、再生可能エネルギー供給安定化において重要な役割を持つ蓄電池を活用した次世代電力ソリューションの開発を推進しています。

ＥＮＥＯＳは、グループ長期ビジョンにおいて２０４０年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、２０２２年度までに、国内外において再生可能エネルギー事業の総発電容量を約１００万ｋＷ以上に拡大することを目指しています。メガソーラーやバイオマス、陸上風力を展開しており、洋上風力についても、２０１９年４月に台湾沖、２０２０年９月に秋田県八峰町及び能代市沖へ参画するなど、事業展開を加速しいます。

３社は、これまでの再生可能エネルギー事業開発で培った事業化および運営等に関する知見を生かし、事業化の検討を加速します。

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