町おこしエネルギー、地熱発電所に関する融資契約を締結

【 町おこしエネルギー 】

株式会社町おこしエネルギーは、同社が計画する小国町おこしエネルギー地熱発電所（熊本県阿蘇郡小国町・設備容量4.99MW）について金融機関との間で融資契約を締結したと発表しました。なお、同社は地熱発電による地域活性化を目的としており、小国町おこしエネルギー地熱発電所は同社グループとして初めての地熱発電所となります。

１．融資契約を締結した目的
同社は、純国産エネルギーの増加及び食料自給率の増加を目標として掲げており、その目標達成のため、地熱という再生可能エネルギー資源による発電事業を行い、またその副産物である熱水を利用した農水産事業を開発することにより、地域に根ざした事業展開を進めています。

同社は、2017年6月に発電事業を軸とした地域の町おこしを行うことを目的として設立されました。これまで、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）やその他の地熱発電事業団体などからの指導を受けながら、地域に密着した地熱発電事業を開発してきました。

この度の融資契約（借入金額：50億円、借入期間：12年6ヵ月）により調達できる資金を活用し、現地法人である株式会社小国町おこしエネルギーを中心として、小国町おこしエネルギー地熱発電所を本稼働させ、また熱水利用による農水産事業の展開により、地域の発展及び雇用創生に寄与することができればと考えています。

２.同社の地熱開発について
同社は、単独企業による開発期間10年以下での地熱発電所を稼働する予定です。これは2017年の調査開始から発電所運転開始まで、7年弱という日本初^※ となる短期間での地熱開発になります。中規模地熱発電開発において前例のないスピードとなります。

同社は2030年の政策目標「エネルギーミックス」に向けて、24時間安定ベース電源である地熱発電の開発促進を行い、2030年の政策目標に近づけるには開発スピードUPが必要となるため、公的機関からの債務保証を受けずに独自の技術で開発を進めています。

地元地域と共存共栄・地域活性の地熱発電事業を目指し、日本の純国産再生エネルギーUPを目標としています。

※同社調べ

※事業の概要は本件発表時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。

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