ＥＮＥＯＳと横浜市が臨海部の水素供給インフラ整備に向けて連携協定を締結

【ＥＮＥＯＳ】

ＥＮＥＯＳ（社長：大田 勝幸）は、横浜市（市長：山中 竹春）と、横浜市の臨海部における水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、連携協定を締結したと発表しました。

同社は、脱炭素・循環型社会に向けて、次世代型エネルギーの普及拡大に関する取り組みを加速しており、水素の大量消費社会を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。同社の根岸製油所・横浜製造所が立地する横浜市においては、市内に水素ステーションを６カ所展開しているほか、同市の臨海部も対象とした「東京湾岸エリアにおける ＣＯ２フリー水素供給モデルに関する調査」を実施しています。

横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、２０５０年までの脱炭素化の重点施策として、水素社会の実現に向けた取組みを積極的に進めており、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」を着手しています。

横浜市の臨海部は、輸出入等を担う重要な物流拠点として港湾が整備されており、製造業も集積していることから、高い水素利用ポテンシャルがあります。同社は、同市との包括的な連携により、当該エリアにおける水素サプライチェーン構築の取組みをさらに加速するため、本協定を締結することにしました。

＜連携協定内容＞
（１）水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備
（２）水素供給・利活用促進に資する活動

本協定の締結により、同社と横浜市は、横浜市内の水素供給インフラの整備を連携して推進するとともに、水素供給・利用促進のための活動で広く連携することで、日本の２０５０年までのカーボンニュートラル実現へ貢献します。

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