【 日本水素ステーションネットワーク 】
日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、「JHyM」）は、国の2022年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業費補助金に水素ステーション事業者（以下、インフラ事業者）とともに第一次募集分として5件の共同申請を行い採択を受けたと発表しました（別表1）。これにより、JHyMによる水素ステーション整備基数は合計70基となり、過去に採択されたものを加えると、全国で161基、174箇所* になります**。
今回、新たにインフラ事業者として山本石油株式会社と土佐酸素株式会社がJHyMに参画しました（別表2）。この結果、11社でスタートしたJHyMの参画企業は29社になり、また、高知県に初の水素ステーションが整備されることになります。
JHyMでは、引き続き本年度の水素ステーション整備事業を募集し、新規設置数の上積みを目指します。
*移動式水素ステーションによる複数箇所運用をカウントした場合
また、JHyMが共同申請しない小規模（50Nm3/h未満）の水素ステーション 2基（2箇所）を含む
**本日時点で稼働している水素ステーションは145基、158箇所
＜別表１＞
（一般社団法人 次世代自動車振興センターによる「補助金交付決定番号」順）
| 都道府県 | 市・区・町 | 事業者 | 供給能力（Nm3/h） | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高知県 | 高知市 | JHyM / 土佐酸素㈱ | 300以上500未満 |
| 2 | 愛知県 | 小牧市 | JHyM / 山本石油㈱ | 300以上500未満 |
| 3 | 兵庫県 | 神戸市 | JHyM / 日本エア・リキード(同) | 300以上500未満 |
| 4 | 静岡県 | 御殿場市 | JHyM / 岩谷産業㈱ | 500以上 |
| 5 | 東京都 | 中央区 | JHyM / ENEOS㈱ | 500以上 |
※前年度からの複数年度事業、付帯設備 及び 小規模（50Nm3/h未満）の水素ステーションの採択を除く
＜別表２＞
| 企業名 | 山本石油株式会社 |
| 設立 | 1951年1月5日 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 代表取締役社長 | 山本泰嗣 |
| 所在地 | 岐阜県恵那市 |
| 備考 | 岐阜県を中心に、ガソリンスタンド運営やプロパンガス販売など、エネルギー事業を展開している。2018年より恵那市で「山本石油水素ステーション恵那」を運営しており、同事業の実績を有している。 |
| 企業名 | 土佐酸素株式会社 |
| 設立 | 1943年5月26日 |
| 資本金 | 31,500,000円 |
| 代表取締役社長 | 野村茂 |
| 所在地 | 高知県高知市 |
| 備考 | 高知県を中心に、高圧ガスの製造・販売、ガス関連機器の販売を主たる事業として展開している。高知県をはじめとする自治体や自動車販売会社との連携を強めており、FCV需要の創出が期待される。 |
＜現在のJHyM参画企業、29社＞
| トヨタ自動車株式会社 | 日産自動車株式会社 | 本田技研工業株式会社 | ＥＮＥＯＳ株式会社 |
| 出光興産株式会社 | 岩谷産業株式会社 | 東京ガス株式会社 | 東邦ガス株式会社 |
| 日本エア・リキード合同会社 | 根本通商株式会社 | 株式会社清流パワーエナジー | 一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会 |
| 福岡酸素株式会社 | 丸伊運輸株式会社 | 多摩興運株式会社 | 南国殖産株式会社 |
| 光南工業株式会社 | 東亞合成株式会社 | 佐藤燃料株式会社 | 株式会社伊達重機 |
| 山本石油株式会社 | 土佐酸素株式会社 | 豊田通商株式会社 | 株式会社日本政策投資銀行 |
| ＪＡ三井リース株式会社 | 損害保険ジャパン株式会社 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 未来創生ファンド |
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